よくある質問

【助成制度について】

(基本事項)


Q1. ミッションの確認・再設定とは、どのようなことを意味するのですか。

A. 「ミッション」とは、「使命」「存在意義」のことを指します。本助成事業では、それぞれの劇場・音楽堂等の強み・ 特色を伸長することとしているため、その前提として、各劇場・音楽堂等の「ミッション」の確認作業を行っていただきます。 「ミッション」の作成に当たっては、単に劇場・音楽堂等の設置目的、運営方針を記載するのではなく、劇場・音楽堂等が 所在する地域の特性・ニーズ、施設の強み・特色を踏まえた社会的役割について記載してください。また、過去に定めたもの があっても、社会の変化・ニーズを踏まえ、必要に応じてミッションの再設定を行ってください。なお、「ミッション」の 確認・再設定をどのようにして行ったかを審査や評価の中で確認することとします。

Q2. 内定の時期はいつですか。

A. 平成30年3月下旬に、採否の内定通知を行う予定です。ただし、今後の予算編成の状況によっては、スケジュールの遅れ等が 生じる場合があります。

Q3. 平成30年4月1日は日曜日ですが、営業日として考えると助成対象期間は4月2日(月)からとなりませんか。

A. 今後の予算編成の状況にもよりますが、4月1日からを対象として考えて差し支えありません。

Q4. 事業が採択された場合、概算払いは可能ですか。

A. 原則として、交付決定された助成事業終了後に一括して助成金の支払い手続きを行います。

Q5. 3月に行った事業等は、経費によっては支払いが4月になることもあります。その場合の経費は対象外となるのですか。

A. 国の会計年度の考え方から、原則として助成対象期間内の支出が確認できるものが対象となりますが、ご質問のように、 活動時期によって支払いが翌年度にならざるを得ない場合もありますので判断が難しいものについては個別にご相談ください。

Q6. 会場費は1年前に経費の一部を払うことが多いのですが、前払いした経費を計上することは認められるのですか。

A. 国の会計年度の考え方から、当該年度内の支払いのみを対象としています。前金払い分の経費を計上することは認められません。

Q7. 劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業と地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業を重複して応募したいのですが、助成金交付要望書を 二つ出す必要がありますか。その場合、内容を変更して出してもよいのですか。また、郵送による提出は事業ごとに別々に送る必要 がありますか。

A. 重複応募の場合は、各事業に応じた別の助成金交付要望書が必要です。各事業の趣旨に応じて内容を変えて提出することは可能です。 郵送は、事業ごとに別々の封筒に分けて送ってください。

Q8. 芸術文化振興基金助成事業のうち「地域文化施設公演・展示活動(文化会館公演)」に応募していますが、重複して応募した場合、 どちらが優先して採択されるのですか。

A. 平成30年度に限り重複した応募が可能となっていますが、重複して採択された場合、どちらかを選択していただき、一方の事業の 取り下げを行っていただきます。

Q9. 重複応募で記載している同一内容の事業とは何ですか。

A. 公演事業の場合は、同一演目、同一日程、同一会場等で行われる公演を指し、人材養成事業、普及啓発事業の場合は、同一の企画内容 のものとなります。判断が難しい場合は事前にご相談ください。

Q10. バリアフリー・多言語対応に関する取組に別枠で支援を受けたいと思っています。助成金の額が、上限を超えてしまう場合、上限額を 超える部分を本体事業の経費の中に含めて要望することは可能ですか。

A. 上限を超える場合は、本体事業の経費として計上することができます(助成対象経費に限ります)。
  ≪バリアフリー・多言語対応に関する取組の助成金の額≫
   ・劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業 年間200万円を上限
   ・地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業 年間 50万円を上限
   ・共同制作支援事業          年間250万円を上限



(劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業)


Q11. 劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業では5年未満の事業計画を策定して要望できますか。

A. 総合支援事業では、中長期的な視点から支援を行う事業のため事業期間を原則5年としています。ただし、平成30年度については、 旧劇場・音楽堂等活性化事業(特別支援事業)からの移行期に当たるため、旧事業の継続採択期間中の劇場・音楽堂等については、 残りの期間を事業期間として設定していただくことができます。

Q12. 劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業は、2年目以降は要望書が不要なのですか。

A. 総合支援事業に内定された場合、5年間の事業計画を内約した上で、1年目分の事業を内定します。このため、2年目以降については、 当該年度以降の事業計画を記載した要望書を提出していただく必要があります。

Q13. 劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業の助成対象となる経費にある「調査研究に係る経費」とは何ですか。

A. 本助成事業の趣旨から、事業の実施に当たり、付随して必要な調査研究に係る経費についても対象としています。

Q14. 芸術監督以外の役職で責任者がいる場合は応募可能ですか。

A. 芸術監督以外であっても、芸術的内容に関する責任者(プロデューサー等)を配置している場合は、応募可能とします。 略歴にその方の実績等を明記してください。

Q15. 事業計画の様式(様式1-2)にある事業名とは何ですか。

A. 5年間を通して達成しようとする高い目標を掲げた事業計画の総称です。個別の事業名(例えば、〇〇コンサート事業、 △△育成事業など)ではありません。

Q16. 事業計画の様式(様式1-2)にある「全体図(概念図)及び詳細」はどのように記入するのですか。

A. 図表を用いた全体図と詳細(全体図の具体的な説明)を、2枚以内で作成していただきます。
 詳細には、趣旨・目的、観点①~④の反映状況、取組内容等を、文章で記述してください。

Q17. 事業計画の様式(様式1-2)にある「共通の目標値」とは何ですか。

A. 応募する事業計画(5年間)において目指す目標値のことを指します。施設全体の入場者数等ではありません。 ただし、事業計画が施設全体の事業を包含する場合は、施設全体の入場者数等になります。



(地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業)


Q18. 地域とはどの範囲を指すのですか。

A. 地域の範囲としては、特に公立施設の場合は設置者の影響が及ぼされる区域(県立の場合は県域、市立の場合は市域など) を念頭に置いていますが、公立か民間かどうかに関わらず、国の助成事業という観点から、その区域にとらわれず、ミッション や規模などに応じて応募者自らで設定してください。

Q19. 地域の中核劇場の審査基準にある持続性は、単年度の助成事業という点から記述するのが難しいのですが、要望書にはどの ように記載すればよいのですか。

A. 事業を展開していく中で効果の発現・定着がどれだけ読み取れるかを要望書、事後評価で確認していきますので、特にビジョン の記載に当たっては、このような趣旨を踏まえて、ご記入下さい。

Q20. 様式(様式1-2)にある「共通の目標値」とは何ですか。

A. 応募する事業(公演事業、人材養成事業、普及啓発事業)において目指す目標値のことを指します。施設全体の入場者数ではありません。



【審査について】


Q21. 専門委員とは誰ですか、どのような人物が選ばれているのですか。

A. 専門委員については、本事業の審査を行うにふさわしい学識経験者等を委嘱することとしています。

Q22. 面接審査は総合支援事業に応募したすべての施設が対象となるのですか。

A. 原則として全ての施設を対象とすることを予定しています。

Q23. 面接審査の日程はいつですか。

A. 今のところ、平成30年3月5(月)~7日(水)の間で予定しています。詳細は、後日、応募団体に連絡します。

Q24. 面接審査とは、どのような目的で行うのですか。

A. 面接審査については、書面審査では読み取れない事柄について補足するために実施するものです。提出された要望書に 基づいて質疑応答を行います。



【事後評価について】


Q25. 現地調査の目的はどのようなものですか。どのように実施しますか。

A. 現地調査は、事後評価の際のエビデンスとなる事業の実施状況、目標の達成状況等について把握するために実施するもの です。審査基準の持続性の観点から劇場・音楽堂等の経営基盤等も含めた組織活動全体を調査する予定です。実施時期等 は未定です。対象となる劇場・音楽堂等に対して、後日連絡します。

Q26. 現地調査ではどのような対応を求められるのですか。

A. 事業の視察に加え、ヒアリング・意見交換を予定しています。必要に応じて資料の提供を求めることがあります。

Q27. 総合支援事業においては、2年目に実施する中間評価で継続採択が中止となった場合、次年度(3年目)以降は助成を 受けることができないのですか。

A. 中間評価によって継続採択の中止が判断された場合、3年目以降は助成を受けることができません。事業計画を見直した 上で、次年度以降に応募することは可能ですが、その際、評価内容が十分反映されたものであることが必要です。

Q28. 総合支援事業においては、2年目に実施する中間評価で継続採択が中止となった場合、その年度(2年目分)は助成を 受けることができないのですか。

A. 中間評価によって継続採択の中止が判断された場合、2年目分までは助成を受けることができます。

Q29. 事業の成否(目標の達成度)は、次の要望にどのように反映されるのですか。

A. 次の採否及び助成金額に反映させる予定です。これらの内容は専門委員会において判断します。

Q30. 劇場・音楽堂等担当プログラムディレクター(PD)・プログラムオフィサー(PO)に相談・助言を求めたい場合、 どのようにすればよいですか。

A. PD・POに相談・助言を求めたい場合は、まずは、振興会までお問合せください。まず、質問内容や希望する日程を 所定の様式に記載していただき、担当者と日程調整を行います。